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読者ワンルーム投資は、大手の会社から買えば安心でしょうか。



5社の免許を国の検索で照合し、手数料と面談の条件を公式で並べました。
| この記事の5社 | 上場 |
|---|---|
| RENOSY | 上場(運営会社が東証グロース) |
| JPリターンズ | 会社概要に上場の記載なし |
| 日本財託 | 会社概要に上場の記載なし |
| グッドコムアセット | 上場(東証プライム) |
| ランドネット | 上場(東証スタンダード) |
- 5社の宅建業の免許と、国の処分の検索の結果
- 管理の手数料と管理戸数が、公式に出ているか
- 会社選びで防げるリスク・防げないリスクと、勧誘の断り方


ワンルーム投資の大手はどこ?よく挙がる会社と、この記事の5社


「大手」に決まった定義はありません。よく名前が挙がる会社には、次の2社もあります。
- FJネクスト:国土交通大臣(2)第9976号
- プロパティエージェント:東京都知事(5)第83227号
FJネクストは、当サイトから公式サイトを開けず、条件を比べられませんでした。
この記事の5社は、手数料・管理戸数・面談の条件まで公式で読めた会社です。順位はつけていません。
| RENOSY | JPリターンズ | 日本財託 | グッドコム | ランドネット | |
|---|---|---|---|---|---|
| 運営会社 | GA technologies | J.P.Returns | 日本財託 | グッドコムアセット | ランドネット |
| 宅建業の免許 | 国土交通大臣(2)第9135号 | 国土交通大臣(1)第10826号 | 東京都知事(2)第101570号 | 国土交通大臣(2)第9957号 | 国土交通大臣(3)第8622号 |
| 上場 | 東証グロース | 会社概要に上場の記載なし | 会社概要に上場の記載なし | 東証プライム | 東証スタンダード |
| 管理戸数 | サービスサイトに記載なし(IR資料は未確認) | 7,711件(2026年3月末) | 34,993戸(2026年9月末) | サービスサイトに記載なし(IR資料は未確認) | 10,736戸(2026年10月1日) |
| 管理の手数料 | 公式に記載なし/未確認 | 公式に記載なし/未確認 | 月3,000円(税別)〜 | 4,000円(税抜)〜 | 賃料の3.3%〜(税込) |
| 公式サイト | 詳細 | 詳細 | 詳細 | 詳細 | 詳細 |
※免許は国土交通省の宅地建物取引業者検索で7社とも照合、ほかは各社の公式によります(確認日:2026年10月28日)。
国のネガティブ情報等検索サイト(掲載は最近5年分)では、5社とも宅建業の処分は0件でした。
\ 手数料と管理戸数を先に読む /
相談はオンラインでもできます
上場企業なら安心?上場で分かること・分からないこと


5社のうち上場しているのは、RENOSYの運営会社・グッドコムアセット・ランドネットの3社です。
| 上場で | 中身 |
|---|---|
| 分かること | 会社の決算や財務の情報が、決まりに沿って公開される |
| 分からないこと | 買う1室の家賃・空室・売るときの価格 |
上場は会社の情報の開示の話で、物件の収支とは別です。
上場の記載がない2社も含め、5社とも賃貸住宅管理業の登録番号を公式に載せています。
RENOSY・日本財託・グッドコムは、管理を受けるのがグループの別会社です。
管理の手数料は公式に出ている?5社の公開状況


管理の手数料は、毎月の家賃から引かれる費用です。
公式に金額が出ていたのは、5社のうち3社でした。
- 日本財託:業務委託費 月3,000円(税別)〜。空室期間中は手数料なし(空室保証の適用中を除く)
- グッドコムアセット:4,000円(税抜)〜。礼金・更新料は別
- ランドネット:月額賃料の3.3%〜(税込・下限2,200円)。空室の部屋分は無料。管理エリアで変わる
- RENOSY・JPリターンズ:管理のページに金額の記載なし
日本財託の管理で、空室保証などの条件を読めます。
金額が載っていない会社では、面談で手数料の書面をもらうと比べられます。
\ 料金の内訳を先に読む /
料金プランを公式に掲載
面談・相談の条件は?年収の目安と勧誘への約束


面談の特典や相談会には、年収などの条件が書かれています。
- RENOSY:初回面談でPayPayポイント5万円分。年収500万円以上などの条件
- JPリターンズ:Web2万円・対面5万円相当(通常額。時期により増額あり)。年収700万円以上、25歳以上55歳未満など
- ランドネット:無料相談会は年収550万円以上
- 日本財託・グッドコムアセット:無料の相談に年収の条件は記載なし
RENOSYとJPリターンズの特典は、融資を受けられることも条件に入っています。
日本財託は「しつこい電話・強引な勧誘は一切行っておりません」としています。
グッドコムアセットは「無理な勧誘なし」とし、LINEはいつでもブロックできると案内しています。
ランドネットには、DMと電話の勧誘を止める問い合わせ窓口があります。
\ 特典の条件を先に読む /
条件は予告なく変わることがあります
5社それぞれに合う人・合いにくい人


| 会社 | 合う人・合いにくい人 |
|---|---|
| RENOSY | 合う:上場企業の運営を重く見る方/合いにくい:手数料を先に金額で知りたい方 |
| JPリターンズ | 合う:東京・神奈川の中古を検討する方/合いにくい:年収700万円未満で特典を受けたい方 |
| 日本財託 | 合う:管理戸数と手数料を先に読みたい方/合いにくい:上場かどうかを重く見る方 |
| グッドコムアセット | 合う:一都三県・駅徒歩10分以内の新築を見たい方(公式は新築の分譲が中心) |
| ランドネット | 合う:全国の中古と料金プランを見たい方/合いにくい:年収550万円未満の方(相談会の条件) |
当サイトの判断
何を先に確かめたいかで、合う会社が変わります。
- 手数料と管理戸数を数字で読みたい方:日本財託・ランドネット
- 上場企業の運営を重く見る方:RENOSY・グッドコムアセット・ランドネット
- 勧誘への約束を重く見る方:日本財託・グッドコムアセット
どの会社でも、持ち出し・空室・売るときの価格のリスクは同じようにあります。
JPリターンズは、管理戸数と入居率を公式に載せています。
- ✔ 管理戸数7,711件(2026年3月末)
- ✔ 入居率99.98%(同社の公表)
\ 東京・神奈川の中古を見る /
Webでの面談も選べます
大手でもやばい・悪質と言われる理由は?勧誘と家賃保証で起きること


国民生活センターの2019年の公表では、20歳代の投資用マンションの相談が増えていました。
会社選びで防げるのは、強引な勧誘や、手数料が分からないままの契約です。
防げないのは、会社の大きさでは変わらない、次の収支のリスクです。
- 返済中の持ち出し:家賃より、ローンと費用の支払いが大きい月が続くことがあります
- 空室と家賃の下落:家賃保証にも、賃料の見直しや解約の条件があります
- 売るときの価格:買った価格やローンの残りを下回ることがあります
- 税と費用:売却益への税、仲介手数料、修繕積立金などがかかります
入居率の高さは、将来の家賃を約束するものではありません。
相談の事例と持ち出しの計算は、ワンルーム投資の収支の記事にあります。
断ったのに電話が来たら?勧誘の決まりとクーリング・オフ


宅建業法と施行規則で、断った後の勧誘の継続、迷惑な時間の電話、深夜や長時間の勧誘は禁じられています。
- 免許番号を、国土交通省の宅建業者検索で照合する
- その日に契約を決めず、書面を持ち帰る
- 断るときは「契約しません。今後の連絡は不要です」と伝える
- 困ったときは、消費者ホットライン188に相談する
クーリング・オフが使える場合・使えない場合
売主が宅建業者で、喫茶店など事務所等以外の場所で申し込んだときに使えます。
クーリング・オフの説明を書面で受けた日から数えて8日以内なら、書面で撤回できます。
会社の事務所で申し込んだとき、ご自身から求めて自宅・勤務先で説明を受けたときは使えません。
引渡しを受け、代金を全部払った後も使えません。
※宅地建物取引業法第37条の2・第47条の2第3項、同法施行規則第16条の5・第16条の6・第16条の11第1号ニ・ホ・ヘ(確認日:2026年10月28日)。
\ 勧誘への約束を読む /
LINEはいつでもブロックできます
ワンルーム投資の大手に関するよくある質問


5社はどうやって選びましたか?
免許を国の検索で照合でき、手数料や面談の条件まで公式で読めた会社です。順位はつけていません。
管理戸数が多い会社なら、損をしにくいですか?
管理戸数は管理の経験の量を示す数字です。買う1室の収支や売るときの価格は、別に確かめてください。
面談には何を持っていけばいいですか?
RENOSYの特典では、源泉徴収票などの提出が条件です。手数料の書面も、その場で求めてください。
【まとめ】大手の名前より、国の検索と手数料の書面で確かめる


免許を国の検索で照合し、管理の手数料を金額で確かめてください。
そのうえで、持ち出し額をご自身の年収で試算してから決めてください。
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費用は公式でご確認ください
この記事は、各社の公式サイトの記載を確かめて条件を比べたもので、特定の会社との契約や特定の物件の購入をおすすめするものではありません。不動産投資には、空室や家賃の下落、金利の上昇、物件価格の下落などにより、投資した元本を割り込むおそれがあります。ご契約は、ご自身の判断と責任で行ってください。

