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読者サブリース会社が悪徳業者でないか、どう調べればよいのでしょうか。



会社名の一覧ではなく、国の検索サイトと契約書で調べる手順をまとめました。
- 国の検索サイトで、登録・処分・免許の公表を調べる手順
- 契約の前に書面で確かめる項目
- 上場企業かどうかと、契約条件の関係
\ まずは登録を調べてみる /
国土交通省の公式ページです
サブリースの悪徳業者は、一覧で見分けられる?


会社名で「悪徳」と区分した公的な一覧は、確かめた範囲では見当たりません。
国土交通省の資料にも「悪質業者」という言葉はありますが、公表されているのは免許・登録・処分の事実です。
- 賃貸住宅管理業者の検索:管理業の登録の有無と番号
- ネガティブ情報等検索サイト:行政処分の公表
- 宅地建物取引業者の検索:宅建業の免許の有無と番号
- 書類の閲覧:サブリース会社の財務の書類(法第32条。営業所に求める)



悪質かどうかは、公表された事実と契約書の中身で見ていくことにしました。
※出典:国土交通省 賃貸住宅管理業法ポータルサイト 制度解説、制度概要ハンドブック。確認日:2026年10月28日。
サブリース会社の賃貸住宅管理業の登録は、どう調べる?


「賃貸住宅管理業者 検索」で、登録の有無を調べられます。
- 「商号又は名称(全角カナ検索)」「商号又は名称(漢字検索)」
- 「登録番号」(画面の「第●●●●●●●号」から、左端の数字を除いた6桁)
- 「所在地検索指定」の「本店」と「都道府県選択」
登録が見つからないのは、問題?
登録は、委託を受けて維持保全を行う事業が対象で、200戸未満は任意です。
維持保全を行っていないサブリース業者は、登録の対象外とFAQにあります。
契約書に維持保全を行うと書かれ、管理戸数が200戸以上なら、登録は義務です(規則第3条・FAQ)。
その場合に登録が見つからなければ、契約の前に理由を確かめてください。
登録があれば、契約条件も整っている?
契約条件は、登録の有無とは別に、契約前の書面で確かめます。
※掲載は月1回の更新で、実際の情報とずれることもあります。出典:国土交通省「賃貸住宅管理業者 検索」、賃貸住宅管理業法 FAQ(登録に関する問10)、制度概要ハンドブック(登録を要する事業の規模)、閲覧メニュー。確認日:2026年10月28日。
サブリース会社の行政処分は、どこで見られる?


国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で、処分の公表を調べられます。
- 最近5年分の行政処分等を公開
- 公開の対象は、登録取消・業務停止・指示・業務改善命令
- 根拠の法令は、賃貸住宅管理業法
- 情報は概ね1ヶ月に1度の更新
宅地建物取引業者の分は、同じサイトの別の画面で調べます。
公開していない地方公共団体もあり、その場合は各地方公共団体のサイトを確認するよう書かれています。
- 処分が載っていないことは、問題がない証明ではありません
- 5年より前の処分や、更新前の処分は載りません
※出典:ネガティブ情報等検索サイト 賃貸住宅管理業者等・宅地建物取引業者の「ご利用にあたっての注意事項」。確認日:2026年10月28日。
サブリース契約は、どこが危ない?契約書で確かめる項目


サブリース会社は、契約の前に、書面を交付して説明する決まりです(法第30条)。
書面には、14の記載事項が並びます。主なものを、確かめたい点として挙げます。


| 記載事項(抜粋) | 確かめたい点 |
|---|---|
| 商号・名称・住所 | 契約する会社と同じか |
| 契約期間 | 家賃が固定される期間ではない旨 |
| 家賃 | 減額される場合があること |
| 維持保全 | 内容・頻度と、費用の負担者 |
| 違約金・解除・更新 | 定めがある場合の内容 |
説明から契約まで、1週間程度おくのが理想とされています。
家賃の減額や解約の読み方は、別の記事にまとめています。
- 契約期間中に、賃料が減額される可能性があります
- 契約期間中でも、契約が解約される可能性があります



その場で署名を求められたら、書面を持ち帰ってから決めるつもりです。
※出典:国土交通省 制度概要ハンドブック(65〜68ページの記載事項チェックリスト)、国土交通省・消費者庁・金融庁の注意喚起リーフレット。確認日:2026年10月28日。
売買に関わる会社なら、宅建業の免許も調べる


「宅地建物取引業者 検索」で、免許の有無を調べられます。
商号は、株式会社などを除いた名称で入力します。所在地は「本店」と都道府県で絞れます。
免許が見つからないのは、問題?
宅建業は、売買・交換、または売買・交換・貸借の代理・媒介を、業として行うことです。
条文の定義では、貸借は代理・媒介の場合だけが入っています(宅地建物取引業法第2条)。
そのため、自分が借りて貸すだけの会社は、免許の対象外になりうると考えられます。



免許が無いことと、問題があることは、同じではないのですね。
物件の売買に関わる会社であれば、免許の有無は確かめたい点です(同法第3条・第12条)。
※掲載は月2回の更新で、実際の情報とずれることもあります。出典:国土交通省「宅地建物取引業者 検索」、閲覧メニュー、宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)。確認日:2026年10月28日。
上場企業でも、契約する会社と条件は別


上場しているかどうかと、契約条件は、別の話です。
- サブリース業者の規制は、転貸する事業という行為に着目し、規模によらず課される(FAQ)
- 家賃・期間・解除などの条件は、契約前の書面に記載される事項


契約する法人は、どの会社?
書面には、契約するサブリース会社の商号・名称・住所を記載する決まりです。
上場している会社と、契約する法人が同じかを、書面で確かめます。
会社の財務は、どう確かめる?
サブリース会社は、業務状況調書や貸借対照表などを、営業所に備える決まりです。
契約の相手方になろうとする人が求めれば、閲覧させなければなりません(法第32条)。
金融庁のEDINETでは、提出者名や証券コードで、有価証券報告書などを検索できます。
これらは会社の財務を知る材料で、契約書の条件の代わりにはなりません。
※出典:賃貸住宅管理業法 FAQ(サブリースに関する問2)、制度概要ハンドブック、EDINET。確認日:2026年10月28日。
サブリース会社が倒産したら、家賃と入居者はどうなる?


国の注意喚起リーフレットには、サブリース業者が破綻した例もあると書かれています。
最終的なリスクと責任はオーナーが負う、とも同じ資料にあります。
書面には、契約が終了した場合に、オーナーが転貸人の地位を承継する旨を記載する項目があります。
- 入居者の契約更新を、正当な事由なく拒めない
- サブリース業者の敷金返還債務を承継する
倒産した場合の家賃の扱いは、公的資料では確かめられませんでした。
契約の前に、この項目の記載を書面で確かめます。
※出典:国土交通省・消費者庁・金融庁の注意喚起リーフレット、制度概要ハンドブック(記載事項チェックリスト⑬)。確認日:2026年10月28日。
サブリースが危ないと感じたら、どこに相談する?


国土交通省には、違反の疑いを知らせる「申出制度」があります。
被害を受けた本人に限らず、個人・法人を問わず、誰でも行えます。
ただし、申出に基づく調査の状況や結果は、答えられないとされています。
ご自身の契約のご相談は、消費者ホットライン「188」が、最寄りの窓口につなぎます。
当サイトの判断
会社名で決めず、公表された事実と契約書で確かめてから検討します。
- 登録・処分・免許を、それぞれの検索で調べた
- 重要事項説明の書面を受け取り、持ち帰って読んだ
- 家賃の減額や解除の条件を、書面で確かめた
調べた結果は判断の材料です。会社の良し悪しを断定するものではありません。
※出典:国土交通省 賃貸住宅管理業法ポータルサイト「申出制度」。確認日:2026年10月28日。
サブリース会社選びに関してよくある質問


サブリースの悪徳業者の一覧は、公表されていますか?
会社名で悪徳と区分した公的な一覧は、確かめた範囲では見当たりません。登録・処分・免許の公表を調べます。
サブリース会社には、賃貸住宅管理業の登録が必要ですか?
維持保全を行い、管理戸数が200戸以上なら必要です。維持保全を行わない場合は、対象外とFAQにあります。
行政処分が載っていなければ、問題のない会社ですか?
公表は最近5年分で、更新も概ね月1回です。載っていないことは、問題がない証明にはなりません。
サブリース会社の財務は、見られますか?
業務状況調書や貸借対照表などの閲覧を、営業所で求められます(法第32条)。
【まとめ】登録・処分の検索と、重要事項説明の14項目で調べる


悪徳業者の一覧ではなく、国の検索サイトと契約前の書面で調べます。
国の検索で確かめたあとは、事業者の資料を、書面の14項目と照らす方法もあります。
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契約を急がず、書面を持ち帰って確かめてください。
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この記事は、公表された資料と数字をもとに仕組みや用語を説明したもので、特定の物件の購入をおすすめするものでも、今後の家賃や物件価格を予想するものでもありません。不動産投資には、空室や家賃の下落、金利の上昇、物件価格の下落などにより、投資した元本を割り込むおそれがあります。ご契約は、ご自身の判断と責任で行ってください。



