読者不動産投資で失敗する人は、どれくらいいるのでしょうか。失敗例も先に知っておきたいです。
けんじ公的機関の資料で確かめて、わかった範囲だけをまとめました。
| 知りたいこと | 確かめた答え |
|---|---|
| 失敗率は | 公的な数字は、確かめた範囲で見つかりませんでした。代わりに、相談件数の資料があります |
| 失敗例は | 公的な相談事例を4つの型に分けると、勧誘・ローン・家賃保証・費用の誤算でした |
| 困ったときは | 最初の電話先は消費者ホットラインの188番。クーリング・オフには8日などの条件があります |
不動産投資の失敗率は？公的な数字は見つかるのか
- 国土交通省・金融庁・消費者庁・国民生活センターの資料を、2026年11月4日に検索した。「失敗率」を示す数字は見つからなかった
- 近い資料は2つ。国土交通省の個人投資家アンケート（2019年7月、約20,000サンプル）と、金融庁の金融機関向けアンケート（2018年10〜11月）
- 国土交通省の資料は、不動産投資の経験が「あり」の人が10%程度。文字から確かめた範囲では、失敗や被害の割合の数字はなかった
「失敗率」と言える公的な数字は、確かめた範囲では見つかりませんでした。
「失敗」の決め方が人によって違うことも、理由の一つと考えます。
赤字を失敗と見る人もいれば、売ったときの損で見る人もいます。
国民生活センターが2019年3月に公表した、投資用マンションの相談件数です。
全体は2,321件から1,350件へ減り、20歳代は160件から405件へ増えました。
ただし相談件数は、困った人の数です。投資した人の総数がないため、割り算はできません。
- 件数は2019年3月の発表時点です。最新の年度別の件数は、確かめた範囲で見つかりませんでした
- 2018年度は2019年2月28日時点の数字で、通年ではありません
- 民間の記事にある「失敗率」「成功率」の数字は、調査の対象と方法を原文で確かめられなかったため、載せません
けんじ数字が見つからないことも、確かめてわかったことだと受け止めました。
※出典：国民生活センター（2019年3月28日）、国土交通省 個人投資家アンケート（令和元年9月）、金融庁 投資用不動産向け融資アンケート（平成31年3月）。確認日：2026年11月4日。
失敗例にはどんなパターンがある？公的な相談事例を4つに分ける
国民生活センターや国土交通省などの資料にある事例を、4つの型に分けました。
| 型 | 公的資料で確かめた内容 |
|---|---|
| 勧誘・契約 | 断っても続く勧誘で契約した事例（国民生活センター・東京都）。断った後の勧誘は宅建業法で禁止 |
| ローン・資金 | 収入に合わない高額ローン、申告の虚偽を指示された事例（国民生活センター）。資料の改ざん・見せ金の事例（金融庁ほか） |
| 家賃保証 | 「家賃保証」でも賃料は減額されうる。免責期間がある場合や、期間中に解約される場合がある（消費者庁ほか） |
| 費用・収支 | 修繕費・固定資産税はオーナー負担（国土交通省）。賃料下落・空室・大規模修繕・売却の難しさ（金融庁） |
同じ借入（3,700万円・35年）で金利が1%違うと、年の返済額は約22.8万円変わります。
- 金利は、借入の最初から2.5%だった場合の比較です。変動金利の将来を示すものではありません
- 金融庁の資料は、一棟建ての融資を中心にした調査です。区分マンションにそのまま当てはまるとは限りません
- 事例は匿名で、事業者側の言い分は載っていません。件数の多さを示すものでもありません
けんじ失敗の形は、勧誘の話とお金の話に大きく分かれると感じました。
※出典：国民生活センター（2019年3月28日）、国土交通省 悪質な勧誘電話等の注意、金融庁・消費者庁・国土交通省 サブリース注意喚起（平成30年）、金融庁（平成31年3月）、東京都（令和2年1月）。確認日：2026年11月4日。
ブログや知恵袋の失敗談・体験談は信じてよい？読むときの5つの見方
体験談は、書いた人にとっての事実です。ただ、条件が省かれていると、ご自身には当てはめにくくなります。
先に見るのは、結果より条件です。
金額・時期・金利・空室の状況が書かれていれば、自分の数字と比べられます。
体験談は一つひとつ母数がないため、失敗率の代わりにはなりません。
- この見方は、当サイトの整理です。公的な基準があるわけではありません
- 個別の体験談を、当サイトで検証してはいません
- 紹介料の入る広告リンクがあるかは、記事の冒頭の表記などで確かめられます
けんじ体験談は、数字が書いてあるかを先に見るのがよさそうだと考えました。
失敗したかも、やめたいと思ったら最初に何をする？
まず、一人で抱え込まずに、相談の窓口に連絡します。
最初の電話先は、消費者ホットラインの188番です。
局番なしの188は、原則として最寄りの消費生活センター等につながります。
電話の前に、契約書類と、日時・会社名・担当者名の記録をそろえます。
- 宅建業者が自ら売主の売買で、事務所等以外の場所で申込みや契約をした買主は、書面で申込みの撤回や契約の解除ができる
- 撤回・解除の方法を告げられた日から8日を過ぎると、できない
- 物件の引渡しを受け、代金の全部を支払ったときも、できない
- 効力は、書面を発した時に生じる
- 「事務所等」には、買主が自宅や勤務先での説明を申し出た場合のその場所も含まれる
場所や状況によっては、クーリング・オフの対象にならない場合があります。
国民生活センターは、事業者がクーリング・オフをさせないようにしている事例を、問題点に挙げています。
売却を考えるときは、先にローンの残高を確かめます。
仮の例（3,700万円・金利1.5%・35年）の5年後は約3,283万円です。
- 東京都：投資用不動産特別相談窓口（2025年4月7日設置。電話03-5320-5071、平日9時〜17時30分）
- クーリング・オフは、条件を満たす場合だけです。当てはまるかは、188などの窓口にご相談ください
- ローン契約への影響は、公的な資料で確かめられていません。金融機関や窓口にご確認ください
※出典：e-Gov法令検索 宅地建物取引業法、同 施行規則、188の説明（金融庁ほか）、国土交通省、国民生活センター、東京都（2025年4月）。確認日：2026年11月4日。
契約前に何を確かめる？失敗を減らす6つの項目
- 会う前：契約の意思がなければ、会わずにきっぱり断ります（国民生活センター）
- 免許：国土交通省の宅地建物取引業者の検索で、免許番号と所在地を確かめます
- 書面：契約が成立するまでに、重要事項の書面の交付と説明を受けます（宅建業法第35条）
- 収支：空室・修繕・金利が悪いほうに動いたときの手残りを、自分でも計算します
- 家賃保証：減額・免責期間・解約の条件を、契約書で読みます（選び方の記事）
- ローン：申告は事実のとおりに。業者に虚偽を求められても応じません（国民生活センター）
仮の例（3,700万円・家賃9万円・金利1.5%・35年）では、年の持ち出しが約70万円になります。
当サイトの判断
当サイトは、失敗例を知るより、契約前の確認項目をそろえるほうが役に立つと見ます。
- 会う前に断り、書面と免許を確かめる
- 悪いほうの数字でも払えるかを、自分で計算する
数字に自信がないときは、窓口に相談してから決める方法もあります。
けんじ同じ会社員として、契約前に立ち止まれる項目を先に決めておきたいと考えました。
※出典：国民生活センター、宅地建物取引業法第35条、金融庁、金融庁ほか（平成30年）。計算は仮の例です。確認日：2026年11月4日。
不動産投資の失敗に関してよくある質問
不動産投資の失敗率は何%ですか？
公的な数字は、確かめた範囲で見つかりませんでした。国民生活センターの相談件数の資料はありますが、失敗した人の割合ではありません。
クーリング・オフは何日以内にできますか？
宅建業法第37条の2では、方法を告げられた日から8日を過ぎるとできません。場所や条件で対象外の場合もあります。
どこに相談できますか？
消費者ホットラインの188番で、最寄りの消費生活センター等につながります。
【まとめ】失敗率の数字より、相談事例の4つの型と契約前の確認
失敗率の公的な数字は、確かめた範囲では見つかりませんでした。
公的な相談事例は、勧誘・ローン・家賃保証・費用の4つの型に分けられます。
契約前に6つの項目を確かめ、困ったときは188番に電話してみてください。
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この記事は、公表された資料と数字をもとに仕組みや用語を説明したもので、特定の物件の購入をおすすめするものでも、今後の家賃や物件価格を予想するものでもありません。不動産投資には、空室や家賃の下落、金利の上昇、物件価格の下落などにより、投資した元本を割り込むおそれがあります。ご契約は、ご自身の判断と責任で行ってください。
